December 2008

December 23, 2008

中日新聞より
1.トヨタ初の営業赤字1500億円 世界景気後退と円高で
2.JRビル高さ中部一 名古屋駅に計画
松坂屋の入っているビルを立て替えし、2017年度全面開業予定だそうです。
3.年金機構は寒冷地など4手当廃止 有識者設立委が発表
寒冷地手当のほか(1)60キロ以上離れた地域への転勤(2)離島などへの転勤(3)管理職の休日勤務−に支給されていた手当がなくなる

そうです。
懲戒処分歴のある社保庁職員を採用せず、採用が決まっても懲戒処分に相当する不正行為が明らかになれば採用を取り消す方針

これにより、
国家公務員を1万5千人減員 社保庁改革が主な要因
だそうです。
3.スズキ、『非正規』ゼロに 四輪車国内2万9000台追加減産
工場で働く派遣社員850人全員の契約を12月末までに打ち切る。契約が3月末までの人もいるが前倒しする

当初の予定より前倒しの契約打ち切りだそうです。
4.スズキ・ダイハツ:人員削減 スズキ960人、ダイハツ500人
5.イオン、PB定価一斉引き下げ 来年には最大1千品目に
消費の冷え込みで売れないのかなぁ〜。
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December 17, 2008

1.経団連 経営労働政策委員会報告を発表 「雇用の安定」は努力目標 「ベースアップは困難と判断する企業も多い」と報告
2.日銀名古屋支店 12月の短観を発表 製造業全体の2008年度の売り上げ計画は前年度比6.0%減 10年ぶり うち、自動車産業は7.7%減
3.スバル 景気悪化によりWRC撤退
4.欧州 11月の新車登録台数前年比25%減 99年以来の落ち込み
5.イオンと三菱商事 資本提携を正式発表 発行済株式4.59%を取得し筆頭株主へ
6.労金協会 派遣切りの離職者向けに住居費を低利融資
7. 名古屋市 来年4月から小学校の給食費300円値上げして3,800円/月 中学のスクールランチは30円値上げして280円/食
8.厚労省の相談窓口 解雇された派遣社員対象に「就職安定資金」制度、雇用促進住宅への入居斡旋
9.福井労働局 パナソニック子会社に異例の是正指導 偽装請負期間を派遣に算入
10.NHK総合 19:30- クローズアップ現代 非正社員に広がるうつ 派遣切りが止まらない
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December 16, 2008

1.トヨタ 来年1月末から3月末までの各金曜日のうち5日程度を生産停止へ 例年は、年度末は一部土曜日が稼働日だったが、既に不況により土曜日を休日と知る方針を決めていた
2.愛知県 財政危機宣言 来年度財源3,500億円不足 05年度以来の交付団体へ転落も
3.2009年4月下旬をめどに新住基カード発行へ 偽造防止へ複雑なロゴ 顔写真 ICチップに工夫
4.スズキ WRC09年から休止へ
5.日本電産 東洋電機買収断念 TOB取り下げ
6.JR東海道線 イオン大高に隣接する新駅「南大高」来春開業
7.いすゞ 期間作業員と交渉 解雇撤回を拒否
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December 13, 2008

1.麻生首相、23兆円規模の緊急経済対策を発表
2.出産育児一時金、らいしゅうから1年半限定で42万円に増額 厚労省方針
3.金融機能強化法が12日成立
4.マツダ 1月末までに派遣従業員200人追加減産
5.13年ぶりに1ドル88円代に一時突入
6.イビデン 1000年規模削減 今月中に350人削減 来年3月に非正規社員を現在の約2700人から40%程度削減予定
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December 12, 2008

1.与党税調 エコカー減税措置 来年4月から3年間
2.岐阜市長辞職 出直し選挙へ 市岐商存続か立命館誘致か
3.日野自動車 11月に期間作業員200人削減
4.個人オーダー 数億円のフェラーリ オーダーしたのは平松潤一郎(オリエンタルビル)
5.中部経済連合会発表の景気判断DI 最悪の水準
6.ルックJTB 来年4月からサーチャージ込みの料金表示へ
7.シャープ 液晶生産ライン 三重、天理2工場を閉鎖 派遣社員300人を削減 福山工場で年内に派遣社員300人削減方針打ち出したばかり
8.エムケイタクシー 今後1年間に現在の従業員の3.3倍にあたる1万人を新規雇用へ
9.ホンダ 来春発売のハイブリッド車公開 車両価格は200万円程度
10.県と愛知労働局、日本人材派遣協会中部地域協議会を訪れ、雇用の維持と確保を依頼する文書を手渡す。初の試み。
県内には、同協議会に参加していない派遣会社が六千社以上あるため、県などは十五日以降、要請文を郵送する。
中日新聞より引用
11.村田製作所子会社 千人のうち、12月末までに派遣社員400人削減
12.愛知県警 警察官 初の追加募集 民間採用手控え
13.タイガー魔法瓶 派遣打ち切り訴訟 300万円支払で和解へ 
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December 10, 2008

1.名駅前に超高層ビル計画 ターミナルビルを解体 旧中央郵便局と一体で ミッドランドより高層ビルになる可能性も
2.ソニー 全世界で16,000人削減へ
3.イオン 1,000円お得な商品券発売へ 13,21日限定
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December 09, 2008

1.トヨタ 1−3月土曜生産休止へ
トヨタ、土曜生産休止へ 1―3月、販売不振で検討

 トヨタ自動車は、来年1−3月に設けていた土曜出勤日について、全工場の主要ラインで生産を停止して、一斉に「休日」とする方向で検討に入った。販売不振に伴う減産措置で、トヨタが生産調整のため、一度定めた勤務日を大幅に変更するのは極めて異例。

 年度内の勤務日数は労使協定で決められているため「年次有給休暇」とすることで、組合側と最終調整する。

 対象は田原、元町の各工場など。トヨタの工場は原則、土曜と日曜が休日の週休2日制。だが年度末の需要期に向け、例年1−3月は稼働日確保のため一部の土曜日を昼間勤務だけの「1直」体制とし生産を続けてきた。

 2交代制の職場では、来年1月17日から3月21日までの間で計6日間、土曜を出勤日とする予定だった。だが世界同時不況を受けて自動車販売は急速に悪化。トヨタの来年1−3月の1日当たり平均生産台数は、前年同期比で約3割減となる見通し。土曜日の車両生産を停止して、調整を図る。

 各工場のうち、一部の3交代制職場については個別に検討する。

中日新聞より引用
2.経営再建中の田崎真珠 社員の1/3にあたる450人削減へ
3.経団連御手洗会長 雇用調整は苦渋の選択 大分キヤノンの請負作業員削減は大分キヤノン自社工場での生産外部委託請負会社がしたものでキヤノンの一存で切ったものではない
4.倒産件数11月で前年上回る 上場企業は戦後最多
5.東海三県の倒産件数11月は前年比16件増 建設業が最も多い 今後は自動車関連メーカー減産の影響も
6.豊田市来年度の税収400億円減 トヨタ・ショック
7.過労自殺8,000万円賠償命令
「過重労働で自殺」 JFE子会社に8000万円賠償命令 東京地裁
12月8日19時22分配信 産経新聞
 鉄鋼大手「JFEスチール」の社員だった男性=当時(43)=が平成13年に自殺したのは、出向先での過重な労働による鬱病(うつびょう)が原因として、男性の遺族が同社と出向先の子会社「JFEシステムズ」を相手取り、計約1億2685万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。大段亨裁判長は自殺との因果関係を認め、出向先のJFEシステムズに計約7942万円の支払いを命じた。

 大段裁判長は、12年6月以降、男性が担当していたシステム開発の不具合で勤務日が繰り返し変更されるなど、男性の精神的負荷が蓄積され、7〜9月ごろには鬱病が発症したと指摘。その上で、「男性が鬱病を発症し自殺を図る可能性があることは予測可能だった。人員を配置するなどの配慮が必要だったのに、適切な措置をしなかった」として、JFEシステムズの責任を認め、自殺と過重労働に因果関係があると判断した。

 一方、JFEスチールについては責任がないと判断した。

 判決によると、男性は12年6月以降、担当していたシステムの不良により労働日数が月に28〜22日と過重な労働が続き、9月ごろから体調不良を訴え始めた。13年1月から約1カ月、精神科に入院、5月に職場復帰したが同年8月に自殺した。

8.バルストウキョウ名古屋店 2005年10月オープン 年内閉店予定 ずっと赤字。
アクタス名古屋店 10月中旬に2フロアを1階のみに
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December 03, 2008

名古屋民放5社:減収・最終減益 企業広告減少 9月中間
毎日新聞 2008年12月3日 1時47分(最終更新 12月3日 18時10分)
名古屋市に本社を置く民放5社の08年9月中間決算(単体)が2日、出そろった。景気減速を背景に企業の広告出稿が減少し、全社そろって減収・最終減益となった。

 番組の切れ目に流す主力の「スポット広告」は、景気減速などを反映し、自動車や食品、外食サービスなどを中心に全社が前年同期比5.7〜9.4%減った。番組スポンサーからの「タイム広告」の収入も4社で前年同期を下回った。

CMが減ったという事は、景気が悪くなったという事を象徴していますね。
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元バレー選手をお飾り社長にしたつもりが、あまりに見事な手腕発揮しちゃって焦ってクビにした創業家一族が、今度はMBOで適当な事やってしまったみたいです。
シャルレ:創業者長男の社長を解任 後任に岡本執行役 毎日新聞
女性下着販売・シャルレ(大証2部、神戸市)は2日、取締役会を開き、創業家一族が進めてきた経営陣による自社買収(MBO)で株式公開買い付け(TOB)の価格設定(1株800円)を巡り不適切な対応をとったとして、創業者の長男の林勝哉社長(39)を同日付で解任した。後任の社長には岡本雅文執行役(43)が就任し、取締役会では、TOBに賛同しないことも決議した。

 林氏は、実質上の経営権を握る取締役にとどまっており、同社は「MBOは反対しない」としている。しかし一方で、MBOの資金源として期待していた金融機関からは融資を見送る通告を受けており、MBOが実現可能かどうかは不透明だ。

 同社は林氏の社長解任について「創業家側の指示を受け価格決定の根拠となる利益計画を作成したため」としている。同社には、価格設定を巡る疑義を指摘する内部告発が相次いでおり、林氏の社長解任は批判をかわす意味合いもあるとみられる。同社は、取締役会が経営を監督する一方、業務執行については執行役にゆだねる委員会設置会社。取締役は5人で、うち勝哉氏と母親の宏子氏(70)を除く3人は社外取締役だ。岡本氏は取締役ではなく、代表執行役社長。

 同社のMBOは、米モルガン・スタンレーグループが支援。グループ企業2社による買い付け価格は1株800円で、モルガンが51%、創業家が49%を保有する計画。しかし「株式の算定価格を低くする目的で、その根拠となる将来の利益計画を低めに変更するなど不公正な手続きがあった」とする内部告発が相次ぎ、外部の弁護士による第三者委員会も10月末、利益計画を変更したと「判断されうる事実があった」との見解を示すなど、迷走が続いていた。

 大阪証券取引所も「買い付け者(大株主2社)が意志決定に関与していない」と事実とは違う開示をしたとして改善報告書の提出を求めていた。シャルレは2日、大証に報告書を出したが、内容が不十分として16日までの再提出を求められた。

 こうした混乱は、MBO成立の焦点だった資金調達にも影響を及ぼし、三菱東京UFJ銀行は11月19日、2社への最大116億円の買収資金の融資を取りやめた。資金の調達先は見通しが立たず、TOBの期限は3回にわたって延期を迫られた。【横山三加子、松本杏、清水直樹】

 【略歴】岡本雅文氏(おかもと・まさふみ)。大阪府立大院修了。89年プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク。01年シャルレ。新規事業部長を経て07年6月から執行役。兵庫県出身。


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連合、8年ぶりベア要求 物価上昇に見合う賃上げを

組合員である、優秀な正社員が、残業代が減っても手取りが減らないようにするためのものなのでしょうか?
これを逆手に取られて

人件費アップ

単価の高い正社員の残業を減らし、その仕事は単価の安い非正規社員へ

それでも、人件費は減らないので、リストラに(若い正社員→契約社員→派遣)(中年以降の正社員→在籍出向→転籍)

なんて事にならないように、連合がどう動くか気になります。

同時に、「同一労働同一賃金」を訴えた方が良いんじゃないかと...
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雇用・能力開発機構「組織は存続」 厚労省の有識者懇
産経ニュース2008.12.2 19:24
厚生労働省の「雇用・能力開発機構のあり方検討会」によりますと、
「私のしごと館」は、民間委託が終了する平成22年8月で廃止するそうですが、。
独立行政法人「雇用・能力開発機構」は、事業を職業訓練に特化しながらも組織は何らかの形で存続させるそうです。
看板を付け替えて、大幅縮小とのようですが、これも世論の批判に晒されてのことでしょう。
Comments(0) | TrackBack(0) │   (09:37)

派遣の正社員化で100万円助成 政府、与党の新対策原案
中日新聞 2008年12月3日 02時05分
派遣労働者を正社員にした派遣先の企業に最大で1人100万円程度を助成、内定を取り消された学生を採用した企業には助成金を支払うそうです。
また、雇用調整助成金の対象を拡大して、派遣ら非正規労働者の雇用を維持した企業を支援することも盛り込んだそうです。

雇い止めにあった派遣社員にとっては、緊急な状況です。
新年度施行では遅い。今国会で成立させて欲しいと思います。
...難しいだろうなぁ〜

野党、雇用対策アピール 法案の共同提出も
中日新聞 2008年12月1日 19時15分
緊急の対策として、非正規労働者が解雇された場合の住宅確保や生活資金の貸し付けなど、当面の生活支援が中心だそうで、今国会の成立を目指すそうです。

民主党緊急雇用対策本部 第1回役員会を開催
民主党 2008/12/02
 急激な景気後退の中、自動車をはじめ輸出産業を中心に非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが増加していることにも言及し、職を失うと同時に寮を追い出され住む場所まで失うなどの社会的不安の拡大を防ぐため、同本部では特に、年末年始にかけての1〜3カ月の重点対策を取りまとめていくと説明、「できること全てやる覚悟で臨んでいきたい」と決意を述べた。

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December 02, 2008

麻生首相が「渋谷ロフト」視察、雇用問題で意見交換
YOMIURI ONLINE(2008年12月1日13時36分 読売新聞)
パートの大半を正社員化したという事で行かれたんでしょうが...

景気が良い時にこの視察は良いと思いますが、この、非正規社員が年を越せるかどうかの時に...
トヨタの下請け工場の、派遣切られて途方に暮れている方のところに行ったら本物ですね。
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11月の新車販売27%減 景気悪化で最大の下落率
中日新聞2008年12月2日 朝刊
 11月の軽自動車をのぞく新車販売台数が39年ぶりの低水準になったそうです。
小型乗用車は24.1%減
「3ナンバー」乗用車は32.4%減
トラック等の貨物車は23.8%減
だそうです。
軽自動車は0.7%減だけだそうです。

石油高騰、世界金融危機と不況がそのまま現されています。
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