February 2010

February 18, 2010


現状では、民主党案の原案のままで法案化されそうですね。

製造業、登録型の原則禁止 派遣規制強化
2010.2.17 11:32
MSN産経ニュースより引用

 労働者派遣制度の改正について議論する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の職業安定分科会が17日開かれ、製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。法改正は一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定を図るのが狙い。厚労省は審議会で答申を得た上で、3月上旬に法案を国会提出する方針。

 同法改正をめぐる労政審の議論は昨年10月にスタート。同年6月に国会に提出された民主、社民、国民新の3党案(衆院解散で廃案)を基に製造業については特殊な技術を持った専門職以外の派遣を禁止する方向で検討が進められた。

 しかし、どこまでを専門職の業務とするのか認定は困難として、審議会は昨年末、派遣されていない時でも派遣会社が労働者の給料を保障する常用型に限って認めるなどとする報告書をまとめた。

 厚労省案は報告書の内容に沿った内容で、登録型の派遣については、雇用不安につながる恐れの少ない高齢者派遣のほか、秘書や通訳など26業務を例外とした。
 ただ、企業や労働者への影響や混乱を避けるため、改正法が公布されてから3年以内の政令で定める日から禁止することとした。さらに労働者のニーズがあり、問題の少ない業務は2年間の猶予期間を設け、最長5年後の禁止とする。一般事務などが想定されている。

 このほか、日雇い派遣を含む雇用期間が2カ月以内の短期派遣を原則禁止し、違法な派遣が行われた場合に雇用契約を派遣元から派遣先に移す「直接雇用みなし制度」や派遣会社のマージン率の情報公開も盛り込んだ。

 厚労省によると、平成20年6月時点で202万人いた派遣社員のうち44万人が規制対象となる。


派遣法改正案を諮問、名称・目的に「保護」付く
YOMIURI ONLINE より引用
 長妻厚生労働相は17日午前に開かれた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審)に、労働者派遣法改正案の要綱を諮った。

 政府は、労政審での議論を経て、3月に国会に同改正案を提出したい考えだ。

 改正案は、昨年末の労政審報告書に基づく。派遣切りなどが社会問題となったため、法律の正式名称と目的に「派遣労働者の保護等」との文言を新たに加え、保護の観点を明確化した。

 製造業への派遣は、仕事がない時でも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外を禁じることなどを盛り込んだ。施行日は原則6か月以内だが、製造業派遣などの禁止は3年以内、一部は5年以内まで猶予する。改正案は、社民、国民新の両党が修正を求めていたが、最終的に労政審への諮問を認めた。
(2010年2月17日11時00分 読売新聞)


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February 09, 2010



社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化

 昨日の国会中継によりますと、政府案は例えば3ヶ月の更新継続であろうと、1年の雇入れが見込まれるのであれば常用派遣に関しては3年間猶予するようなことでした。
どう決着するのでしょうか?

asahi.comより引用
 政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は8日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。

 派遣法の改正案について、社民、国民新党は(1)仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長5年ではなく3年以下にする(2)製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが1年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。

 派遣法の改正は8日の衆院予算委員会でも取り上げられた。登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、OA機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコンはだれでも使えるような状況になっている。そのままにしておいていいのか」と述べ、対象となる業種の見直しを検討する考えを示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

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中日新聞朝刊より
・キリンとサントリー 経営統合交渉決裂
 キリン「経営方針不一致」
 サントリー「統合比率」

・今国会提出予定の派遣改正法 登録型派遣業務の26業務 見直し検討へ

・あんしん財団 全面広告 社会保険労務士 中島浩喜 氏

・千種区保険年金課の男性主事(55)を懲戒処分(戒告)
国民健康保険の手続きを6年間怠っていた。未処理手続きは236件、850万円近く。
本来なら民間の保険会社から市に支払われる費用のうち、主事の怠慢によって478万円はすでに時効が成立していたが、全額をこの主事が補てんした。

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February 06, 2010

中日新聞朝刊より
・リコール問題 トヨタ社長が謝罪 プリウス苦情 早急に対応
・1月の中部9県の負債額1千万円以上の倒産は前年比14.7%減の162件 件数は3ヶ月連続で減少 東京商工リサーチ名古屋支社 5日発表
・スズキ 2009年4〜12月期連結決算を5日発表 売上高は前年比23.8%減 世界的な景気の落ち込みと円高が原因
・内閣府 昨年12月の景気動向指数発表 景気9ヶ月連続上昇
・ヤマハ発動機 社員の7%弱にあたる800人の希望退職募集 1983年以来 リーマンショック以降先進国での2輪車販売が急減
・春闘展望
古賀信明連合会長
 ベア要求を封印するも定昇実施を要求「定昇凍結になると個人消費が低迷し悪循環」
 初めて非正規労働者の待遇改善を求める「正社員の労働条件がそっちに引っ張られ全体の処遇が下がる」
経団連副会長 全日空会長大橋洋治
 「ベアなしとは言っていない。」「賃金よりも雇用」 
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February 05, 2010

・トヨタ 横山常務 プリウス ブレーキ欠陥を否定 車種固有のくせ
・トヨタ自動車 2010年3月期連結決算予想 800億円黒字
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February 04, 2010

JanJanニュースによると、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練費を不正受給していた会社が、残業代未払いによる労働者の労働組合に対する訴えにより、発覚したようです。

緊急雇用安定助成金・教育訓練費を不正受給
JanJanニュースより引用

 ...「休業教育訓練」を会社から命じられて受講し、「残業」までしたにもかかわらず給料も残業代も適正に支払われていないとして、愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオンのTさんが愛知労働局に通報...
...約20万円の基本給のうち18万6000円が「休業減額」と称して減額されており、それに代わって「休業教育手当」が約15万円支給...
...休業教育訓練」の内容も、アイコンの社員を「講師」として、「勤怠管理ソフトを一定期日までに作成する」...その「講師」は、ほとんどTさんに何かを教えるということはなく...勤怠管理ソフトを作成...ほぼ毎日、残業...
...名古屋ふれあいユニオンはアイコンに対し、「会社がこの制度を利用しているとすれば、国から不正に助成金を受ける一方で、労働者には給料を減額し残業代を支払わずに労働させるという、二重の不正を行なっていたことになる」と指摘...
...愛知労働局関係者は、「アイコンにはもう調査に入っています。資料も会社から提出していただいています。会社の方は、雇用調整助成金については返しますと言っています」と言っている。
...Tさんは、「あきれました。今後、労働基準監督署への申告や裁判の提起など、あらゆる手段でこの不正を社会的に明らかにしてゆきます」と話している。


株式会社アイコン
名古屋ふれあいユニオン
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中日新聞紙面より
・政府公報「無料で職業訓練、生活費も支給」

・新型プリウス ブレーキ不具合 トヨタの「品質」問題へ
 米運輸長官、異例の声明
・トヨタグループ7社 2009年4〜12月期連結決算発表 全社が前年同期比減収も2010年3月期は上方修正に
・ホンダ 2010年3月連結決算予想 純利益1550億円→2650億円に
・三菱自 2009年4〜12月期連結決算 売上高42%減
・ハマーもエコカー補助金対象に
・三菱UFJファイナンシャルグループ2009年4〜12月期連結決算2170億円の純利益 前年同期の420億円赤字から転換
・帝国データバンク名古屋支店発表 東海4県の1月景気DI 3ヶ月ぶりに改善 製造業が生産回復へ 2番底の警戒薄らぐ
・東京カンテイ発表の2009年マンションデータ白書より 中部の新築マンション 前年比40.9%減の32年ぶりの5,000戸割れ
・労働行政研究所発表のアンケート結果 春闘の賃上予測 過去2番目の低水準 1.64%増の5,125円 定期昇給は8割が実施予定もベアは8割が実施しない予定
・連合 全国一斉に労働問題相談窓口を設置 2月4〜6日
・中医協 レセプト無料発行の義務化へ検討

・不老園(千種区末盛通1) 食中毒で営業禁止 1月21日に千種区の寺で提供された椿もちで食中毒
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February 02, 2010

給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計
YOMIURI ONLINE より引用
厚生労働省は2日、毎月勤労統計調査(速報)の2009年全体の結果を発表した。


 残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比2・9%減の144・4時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同3・9%減の31万5164円で、いずれも現行方式で調査を始めた1990年以降で最大の減少率となった。

 残業や休日出勤などの所定外労働時間は15・2%減の9・2時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、08年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、32・2%減の10・5時間と大幅な減少となった。

 所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は13・5%減の1万6672円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる12・1%減の5万2734円で、これらが現金給与総額を押し下げた。

 一方、昨年12月の毎月勤労統計調査(速報)では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて21か月ぶりに前年同月を上回り、13・4時間(9・3%増)となった。

(2010年2月2日10時30分 読売新聞)

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