August 2010

August 31, 2010

2010年8月24日火曜日 中日新聞朝刊に政府公報が出てましたが、「子ども手当の申請は9月30日までに!」だそうです。

子ども手当の申請は9月30日までに!

次に該当する方(※)は、平成22年9月30日までに市区町村へ申請をすれば、子ども手当を4月分から受給することができます。
・児童手当を受給していない方で、中学生以下の子どもを養育している方
・児童手当を受給していた方で、新たに子ども手当の対象となる子ども(中学2年生、中学3年生)を養育している方

※平成22年4月1日(法律の施行日)現在で該当する方に限ります。
9月30日までに申請しない場合は、申請の翌月分からの支給となり、4月分からの手当は受け取れません。
申請忘れのないよう、お早めに手続きをお願いいたします!

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August 28, 2010

仕事は5年でやめなさい。仕事は5年でやめなさい。
著者:松田 公太
サンマーク出版(2008-05-23)
おすすめ度:4.0
販売元:Amazon.co.jp
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久しぶりに本を読みました。
先の参議院議員選挙でみんなの党から東京選挙区に出馬し、見事当選された松田公太氏の著書です。
タリーズ・コーヒーで有名な氏ですね。
彼のが、米国から帰ってきて筑波大学でアメフト部に入った話。弟の話。就職の話。外食産業にかける思いから、人との出会い、褒めることの大切さ等が書かれています。
ページ数も多くなく、行間も広いのでとても読みやすい本です。今流行りの速読の練習にはもってこいかも?
文体としても、まるで本人がこちらに話しかけているような感じで、スーッと入ってきます。

やさしい上司に恵まれないと残念がっている人にとっては、この本を読めば頑張れるんじゃないでしょうか?
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August 27, 2010

中日新聞2010年8月27日朝刊の「くらし」面の記事です。
『非正規』の多さ対応できず 『最賃』 引き上げも低水準2010年8月27日
CHUNICHI Web より引用
 二〇一〇年度の地域別最低賃金(最賃)について、引き上げ額の「目安」が全国平均十五円と決まった。四年連続で十円以上の引き上げとなったが、働いているのに貧しい「ワーキングプア」の解消には程遠い。労働者の三分の一を「非正規」が占める現況に対応できていない、との指摘もある。 (服部利崇)
 「フルに働いても手取り十五万円を切る。マンションのローンが払えなくなった」
 神奈川県の配送会社に勤める女性(39)は肩を落とす。深夜勤務割り増しや残業代、交通費を入れても、七月の給料は額面で十七万七千円。二十二日間も働いたのに、六月から六万円も減った。
 契約書もなく、あいまいだった自分の雇用形態を上司に確かめたのがきっかけ。無期雇用のはずが「一年の契約社員」と言われ、時給千円だった給料も「最賃で計算する」と一方的に通告された。
 二トントラックの運転手。県内の工場で積んだ加工食品を、東京の小売十数店舗に納める。分単位での移動。食品は時に計二百キロを超える。女性にはきつい力仕事だ。
 四十代の彼と、無年金で収入のない七十代の実母との三人暮らし。食費、ローンを含む住居費、光熱費は彼と折半だが、住居費の自己負担分六万円が工面できず、七月の住宅ローンを滞納した。食事も「モヤシや豆腐、納豆など安い食材が増えた」。
 「彼とは仕事やお金のことでの口論が増えた。最低賃金では暮らしが成り立たず、家族がぎくしゃくする」。同じ境遇の仲間とユニオンに入り、会社と交渉している。
     ◇
 現在の最賃額は、最も低い沖縄など四県が六百二十九円、最も高い東京が七百九十一円。生活保護費の水準が最賃を上回る「逆転現象」が十二都道府県で起きている。「目安」を受けて現在、各地方最賃審議会が改定額を審議しているが、今回の改定で逆転現象が解消するのは四県にとどまる見込みだ。
 働く女性の全国センター共同代表の伊藤みどりさんは「家計補助的な働きの主婦パートや学生アルバイトを想定した現行制度は、非正規が主な稼ぎ手となっている現状に対応できていない」と指摘する。
 日本の最賃は外国と比べても水準が低い。労働者の平均賃金と比べると、日本は30・4%の水準。同じ先進国のフランスの50%、英国の38%に遠く及ばない=グラフ。
 最賃は、地域における(1)労働者の生計費(2)賃金(3)通常の事業の支払い能力−の三つの基準で決まる。基準は並列の関係だが、国学院大の小越洋之助教授(賃金政策)は「最賃は労働者の最低生活保障。生計費をベースに決めるべきで、事業の支払い能力を並列で扱うのはおかしい」と訴える。
 日本は地域別に最賃を定めているが、世界では全国一律が標準という。全労連調査局長の伊藤圭一さんは「地域格差があると、働いても貧しいままの地方から賃金の高い都会へ人が流出。労働力不足と少子化がさらに深刻化する。フランスや英国も全国一律に転換した」と指摘する。
 今回の改定議論前の六月、労使は「できる限り早期に全国最低八百円にする」ことで合意した。だが引き上げの前提条件である実質2%、名目3%の経済成長と、中小企業への支援策を引き合いに、使用者側は改定議論で大幅上げは困難と主張。合意実現には今後も曲折がありそうだ。
<地域別最低賃金> 国が定める法定の賃金最低額。都道府県ごとの地域別を採用、時給で示す。使用者はこの金額未満で雇用してはならず、違反すると50万円以下の罰金。毎年、政労使で構成する中央最低賃金審議会が地域別最賃改定の「目安」を決定、地方最賃審議会が都道府県ごとの改定額を決める。雇用形態を問わずすべての労働者と使用者に適用。最賃と生活保護水準との整合性に配慮することが、2008年の法改正に盛り込まれた。


新聞紙上には、記事の女性とその運転するトラック車内と思われる写真や、一人当たり平均賃金に占める最低賃金の割合のグラフ、地域別最低賃金の法解説があります。

また、新聞記事によると、最低賃金の現行制度というのは、主婦パートや学生アルバイトを想定したものとの見方もああります。
厚生省と労働省が一つになったのだから、生活保障、社会保障、賃金等すべてを包括した改革が必要と思われます。
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中日新聞によると、投資額は30億円。
主力の樹脂部品に特化した工場を欧州に設けるのは初めてだそうです。
今後も技術力を持った会社が海外に進出するのはグローバルな面からも明らかでしょう。
国内の製造業は、高品質高機能に特化しなければ今後の展開を進めるのは難しいのではないでしょうか?
豊田合成が英国に新工場
中部経済新聞より引用
更新日:2010年 8月25日 (水)
 豊田合成は、英国に工場進出する方針を固めた。ホンダ向けに内外装部品を生産する。2011年末にも稼働させる。投資額は約30億円の見通し。英国では2つ目の生産拠点となる。トヨタグループがトヨタ自動車以外の完成車メーカーへの部品供給を目的に、生産拠点を設けるのは極めて異例。

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トヨタ、休日出勤で増産 エコカー補助駆け込み需要対応
2010年8月26日20時32分
asahi.comより引用
 トヨタ自動車は9月、エコカー補助金の期限切れを前にした駆け込み需要に対応するため、2日間の休日出勤日を設けて増産する。補助金の申請に間に合うよう、前倒しで納車をするためで、休日出勤は7月以来となる。

 対象は、ハイブリッド車「プリウス」を生産するトヨタの堤工場(愛知県豊田市)や、「マークX」が好調な元町工場(同)、スポーツ用多目的車(SUV)をつくる田原工場(愛知県田原市)。グループでは、プリウスをつくるトヨタ車体の富士松工場(同刈谷市)や、いなべ工場(三重県いなべ市)も休日出勤する。

 9月4日と11日の土曜日に操業する。人気の高いミニバンを製造するいなべ工場では、18日も稼働する。

 エコカー補助金は、新車を購入する際、最大25万円が支給される。9月末が期限だが、補助金の予算約5800億円に達した段階で終了する。次世代自動車振興センターによると、補助金は25日時点で残り626億円。1日30億円以上の申請があり、納車が遅れると受給できなくなる恐れがある。

 トヨタは10月以降、駆け込み需要の反動で、国内市場が3割ほど縮小する可能性があるとみている。販売会社への販売奨励金支給や、特別仕様車の発売などによって、反動減を最小に抑えたい考えだ。

中日新聞によると、トヨタは10月には補助金終了の反動があるとして生産を約2割減らす計画だそうです。

景気への影響はどうでるのでしょうか?
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August 26, 2010

中日新聞2010年8月26日朝刊の県内版によりますと、
10月24日から愛知県の最低賃金は732円から13円上がって745円になるそうです。

雇う方にとっては、すべての法を遵守した場合、この最低賃金引き上げは大変厳しく、
また、雇われる非正規社員にとって現在の賃金水準ではワーキングプア。
単純に最低賃金の上昇だけで状況をかえるのは大変難しい事ですが...厚生労働省はすべてを並行して進める事は出来ないのでしょうねぇ〜。

県最低賃金、時給745円に 審議会が答申
CHUNICHI Web より引用
2010年8月26日
 愛知地方最低賃金審議会(会長・皆川正藤田保健衛生大教授)は25日、県の最低賃金を現行から13円(1・78%)引き上げ、時給745円とするよう愛知労働局長に答申した。公示を経て、10月24日から効力が発生する。
 答申があったのは、最低賃金のうち、特定の産業に適用される8件の「産業別最低賃金」を除く「県最低賃金」。県内約25万事業所、約323万人に適用される。事業者が最低賃金以上の賃金を支払わない場合は最低賃金法違反に問われ、罰則もある。
 最低賃金をめぐっては、政府が6月に開いた政労使の「雇用戦略対話」で、2020年までの目標として時給800円を確保し、景気を見極めながら全国平均1000円を目指すことで合意。国の中央最低賃金審議会は今月初め、時給10円程度の引き上げを「目安」としていた。
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