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　民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎、社民党の重野安正の３幹事長は17日、国会内で会談し、社民党が求める労働者派遣法改正案の今国会の審議入りで合意した。国民新党が重視する郵政改革法案については、民主党側が22日までに成立に向けた今後の日程を示すことで一致した。

　３党幹事長会談は10月から国民新、社民両党が求めていたが、民主党側が応じていなかった。野党が仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相らへの問責決議案の提出を検討するなど対決姿勢を強めていることを受けて、民主党が国民新、社民両党に歩み寄った格好だ。

　下地、重野両氏は今国会の会期延長を視野に入れて労働者派遣法改正案と郵政改革法案を成立させるように要請。岡田氏は会期の延長や成立については明言を避けた。重野氏は会談後、記者団に「実現に向けて一歩、足を踏み込んだ」と語った。

　これに関連し、国民新党の亀井静香代表は17日の議員総会で「２法案を今国会で成立することは、菅直人首相の政治生命が懸かっている」と指摘した。

　中部運輸局は１５日、格安運賃で営業しているタクシー会社「名古屋エムケイ」の初乗り運賃４００円を１年間継続するよう仮に認めた名古屋地裁の決定を不服として名古屋高裁に即時抗告した。

　名古屋エムケイは中部運輸局が通知した初乗り４３０円への値上げを不服として提訴し、併せて現行運賃の継続を仮に認めるよう申し立てていた。名地裁は８日付で申し立てを認める決定をした。

　名古屋市のタクシー会社「名古屋エムケイ」（青木信明社長）が国を相手に初乗り４００円の現行運賃での営業を仮に認めるよう求めた申し立てについて、名古屋地裁は来年１１月までの１年間は営業を認める決定を出した。

　決定は８日付。

　決定では、同社は昨年から経営規模を拡大していることから、現行運賃を維持しても十分な収入を得られるとした同社の収支予測は合理的だと判断。「値上げしなければ収支バランスがとれない」などとした国側の主張を退けた。

　同社は２００８年５月に現行運賃での営業を開始し、今年１月に継続を申請したが、国土交通省中部運輸局は７月、４３０円に引き上げるよう通知。このため現行運賃を認めるよう求めて提訴するとともに、一時的に営業認可を求める「仮の義務付け」を申し立てていた。青木社長は９日、記者会見で「やってきたことの正しさが司法に認められた」と話した。同運輸局は決定を受け、とりあえず認可するとしているが、「本省と協議し、即時抗告を含めて今後の対応を決めたい」とコメントした。
（2010年11月10日10時23分 読売新聞）

　政府税制調査会は９日、本体会合を開き、所得税の見直しなどに関する議論を本格的に開始した。サラリーマンの年収の一部を必要経費として差し引く「給与所得控除」や、妻が専業主婦の場合に納税者の負担を軽減する「配偶者控除」などの見直しが論点。税調は月内に独自の所得税見直し案を今後の議論のたたき台として示す方針だ。
　給与所得控除は年収の増加に応じて段階的に控除率が下がっていく仕組みだが、収入が多いほど控除額が青天井で拡大する。税調は控除対象となる年収に上限を設けることで控除額が増えない仕組みを検討する方針で、これに対し委員から異論は出なかった。（2010/11/09-22:56）

病気休暇と病気休職の違い
　病気休暇は90日をこえると俸給が半減されますが、特に期限の定めはありません。
　しかし、病気休職の場合は、俸給が1年間8割保障されますが、2年目以降は無給となり、3年が過ぎても復帰できない場合は免職とされます。

　人事院は２１日、病気で長期間休んでいる国家公務員について、原則９０日まで病気休暇として扱い、超えた場合は病気休職とする方針を決めた。心の病などで休む職員が増えているため、内規などで定め任命権者の権限で措置を省庁ごとに決めていた現状を見直し、国の統一規定をつくるのが狙い。

　人事院は年内にも規則を改正、これを受け総務省は地方自治体にも合わせるよう要請する。

　現行の病気休暇は、９０日間は通常通り月給が支給され、９０日を過ぎると半額支給となる。一方、病気休職の場合は、最初の１年間は月給の８割を支給され、２年目からは無給となり、３年を過ぎても復帰できない場合は免職の対象となる。
2010/07/21 22:50

　人事院は７日までに、これまで取得期限が決まっていなかった国家公務員の病気休暇について人事院規則を改正し、９０日間の上限を設けた。来年１月１日以降取得した病気休暇から適用する。
　公務員の病気休暇をめぐっては、かつて奈良市役所職員が休暇を繰り返し不正取得して給与を受け取った問題などが発生。ずさんに運用されるケースもあったことから、期限が決まっていない病気休暇制度の見直しを求める声が出ていた。
　これまでの人事院規則は、国家公務員の病気休暇の取得を「必要最小限度の期間」と規定。今回の改正で「連続して９０日を超えることはできない」とした。休暇が９０日を超えると原則的に休職に切り替える。病気休暇が上限を超えないうちに職場復帰後、勤務日数が２０日未満で再度、病気休暇を取る場合は、復帰前の休暇日数から通算する。（2010/11/07-16:49）

扶養者控除廃止などで負担増となる３歳未満に限り７千円上乗せし、２万円とする方向で調整する。

　厚生労働省は４日、平成２３年度の子ども手当について、現在の月額１万３千円から一律での上乗せを断念する方針を固めた。扶養者控除廃止などで負担増となる３歳未満に限り７千円上乗せし、２万円とする方向で調整する。一方、関係５閣僚は同日、月内の結論取りまとめを目指すことを確認した。

　一律の上乗せを断念するのは、必要な財源の確保が困難になったためだ。一方、３歳未満を上乗せするのは、政権交代前から支給されていた児童手当よりも３千円しか多くない上に、来年以降の所得税と住民税の扶養控除の廃止で、２５年度には３歳未満の世帯が１千〜６千円の負担増となることが背景にある。

　厚労省は、２３年度ベースで２４５０億円必要となる財源について、年間所得１千万円超の世帯を対象とした配偶者控除の適用除外などで確保したい考えだ。

　一方、子ども手当５閣僚会合では、地方自治体などによる財源負担についても協議した。片山善博総務相は会合後、記者団に「扶養控除廃止に伴い増収分もある。何らかの形で子供対策に使わなければいけない」と述べ、地方負担に前向きな考えを示した。