December 2010

December 16, 2010



過労死のある国、日本の日本人は「人間」としてどうなんだろう?

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December 15, 2010



5年ぶりの引き下げは、物価水準の下落によるものだそうです。月額200円程度の減額見込みだそうです。

 細川律夫厚生労働相は14日、2011年度の公的年金の支給額を引き下げる方針を決めた。物価水準の下落に合わせたもの。引き下げは06年度以来5年ぶりで、細川氏は同日の会見で「物価が下がり、現役世代の賃金も下がっている。法律通り、引き下げもやむをえない」と述べた。

 年金支給額は物価の変動が反映される。04年の法改正で、05年の物価水準を下回った場合に翌年度分を減らし、物価の上昇時は据え置くことを決めた。来年度分を下げるのは、今年の全国消費者物価指数が05年の基準を下回ることが確実となったため。

 民主党内には、来年の通常国会に法案を提出して支給額を据え置くべきだとの意見もあるが、現役世代とのバランスも考慮した。

 引き下げ幅は、来年1月下旬に今年分の消費者物価指数が出そろった段階で確定する。厚労省は、今のところ年金額を0.3%程度引き下げる方向で調整。全国民共通の基礎年金に40年間加入して、満額の月6万6千円受け取っている人なら、月200円程度下がる計算だ。06年度の引き下げ幅は0.3%だった。


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・生活保護世帯 9月で140万世帯 過去最多を更新 厚生労働省集計
・2011年度法人税減税 政府税調正式決定 実行税率40.69%→約35%へ
 資本金1億円以下の中小企業に適用する軽減税率は18%→15%へ引き下げ。
*雇用即陣税制は、従業員を10%以上、かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やした企業に対し、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が出来る優遇税制を設ける。
・全トヨタ労連 ベア統一要求見送り方針決定 トヨタ労組も2年連続で見送る公算 円高やグループの経営環境が不透明なため
・厚生年金 サンプル調査で紙台帳とオンラインで内容不一致が8.1% 誤記録推定100万人超
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December 10, 2010

・2011年度税制改正の法人税5%引き下げ 代替財源や減税の効果について調整大詰め
・三洋電機 不振の小型モータ事業を日本電産に70億円で売却 日本電産は携帯電話向け小型モータ事業で世界最大手へ
・男性生保加入率過去最低の79% 不況、未婚化が影響 生命保険文化センターまとめ
→生命保険の税控除を無くす検討がされる中、これでいいのでしょうか?

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December 09, 2010

・名古屋市議会 市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減法案を否決
・厚労省 高齢者医療制度改革会議の最終報告案を提示
 75歳以上の後期高齢者医療制度を廃止し、2013年3月から新制度へ移行へ。
・環境税 2011年10月導入へ 政府税調方針 1世帯あたり年1,200円の負担増
 現行の石油石炭税の税率を上げ、増収分を環境税に位置付け。
・愛知県経営者協会の調査によると、最近3年間に「心の病」を抱えた従業員がいると答えた企業は87.7%

 

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December 08, 2010

・子ども手当上積みの財源は、配偶者控除の所得制限による縮小は見送り、相続税の増税で調整に入った。
子ども手当上積みの財源は、
1.相続税増税
2.高額所得者の給与所得控除の縮小
3.青年扶養控除の縮小
で確保へ。
・自動車の横滑り防止装置(ESC)2012年に生産する車から搭載義務化へ 国交省
・2011年度税制改正 住民税の生命保険料控除は一部存続へ 政府税調
一般的な生命保険は控除の対対象外とし、個人年金保険、介護医療保険は引き続き認める方針。地震保険も加入率が低いので存続。

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December 07, 2010

正式名称は東京都報道事業健康保険組合と言うそうですけど、ホームページ見てビックリ!
健康保険料率は93.4/1000の協会けんぽ全国平均に対し、63.0/1000!
介護保険料率も15.0/1000の協会けんぽ全国平均に対し、9.0/1000!

標準報酬月額 380,000円/年間賞与2カ月 760,000円の場合、給料から控除される健康保険料は、協会けんぽの全国平均と比べて年間80,864円も安い!

これだけ違うと、就職を考える時は総支給額だけでなく、給料から控除される保険料も考慮に入れないといけませんね〜。
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求職支援の全額国費打ち切りへ=2000億円、雇用保険財源を流用−財務・厚労省

 自公政権下で成立し、09年度補正予算に初めて盛り込まれた、「雇用保険を受給できない長期失業者や非正規労働者を対象に最長2年間、月10万円(扶養家族がいれば12万円)を支給してきた求職者支援制度」ですが、
現行の全額国費負担→労働保険特別会計のうち失業手当などに充てる雇用保険の勘定から大半を拠出へと、することを検討だそうです。

 生活保護と、失業対策の両方を国費で今までは負担してきたようですね。

 今後、制度の恒久化に向かうそうですけど、労働者の支援を受けた与党民主党が、サラリーマンでない自営業者の失業対策に、労働者と事業主から天引きした雇用保険料を財源に、自営業者やフリーター等の雇用保険料を納付していない人達の求職者支援に雇用保険の財源を遣う事に理解は得られるのでしょうか?

 今後、ハローワークを求職者の生活支援に関する「ワン・ストップ・サ−ビス」にしようとしているのは理解出来ますが、財源の問題は今後も紆余曲折が予想されます。もしかしたら、都道府県への移譲に伴い、地方税の投入も考えられますよね?続きを読む
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・政府公報 11~12月 住居・仕事の集中支援
・愛知県知事選に大村秀章氏が正式出馬表明
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December 06, 2010


・共通背番号制 本格協議へ
・阿久根市長が失職
・河村市長 議員報酬半減は2014年からを提案
・PayPal WikiLeaks への送金業務停止
・橋下大阪府知事 大阪市長選挙へ鞍替え出馬も
・年金機構四国ブロック本部職員坪内博容容疑者を年金給付の謝礼に現金を数十万円受け取ったとして収賄の疑いで再逮捕
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December 01, 2010

来年度の保険料率9.5%で合意、0.16ポイント引き上げ−協会けんぽ
医療介護CBニュース 12月1日(水)20時43分配信

いつになったら、抜本的改革するのでしょう??
国保は市町村単位から都道府県単位にするらしいですね。毎年あがるってのは決まってますけど。
総務大臣は公務員の共済を国保にするとか言ってたような気もしますし。
協会けんぽも、都道府県単位で保険料率が設定されるようになりましたが、根本的なところなんとかならないのでしょうか?

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